利用規約

01 第１条（目的）

この利用規約（以下「規約」）は、大韓民国に拠点を置く事業者であるK-NARU（以下「当社」）と会員との間のウェブサイトおよびオンライン教育プラットフォーム（以下「サービス」）の利用に関する権利、義務、責任、その他必要な事項を定めることを目的としています。

02 第２条（定義）

• 1. 「会社」とは、K-NARU サービスを提供する韓国にある事業体を意味します。
• 2. 「サービス」とは、当社が世界中のユーザーを対象に提供するオンライン韓国語教育およびこれに付随する一切のサービスをいいます。
• 3. 「会員」とは、本規約に同意して本サービスを利用する個人をいいます。
• 4. 「アカウント」とは、会員が本サービスを利用するために登録したメールアドレスおよびパスワードをいいます。
• 5. 「コンテンツ」とは、講義動画、ライブ動画授業、教科書、画像、テキスト等、本サービス内で当社が提供するすべての知的財産を指します。

03 第３条（効力及び変更）

• 1. 本規約は、会員が本サービスに登録する際の同意をもって発効します。
• 2. 当社は、関連法令（電子商取引における消費者保護に関する法律、韓国の規約規制法など）に違反しない範囲で、本規約を修正することができます。
• 3. 本規約を改定する場合、当社は、改定後の規約の内容、改定の理由及び発効日を、発効日の少なくとも30日前からウェブサイトに掲示するとともに、会員に電子メールで個別に通知します。
• 4. 当社が第3項に基づく通知において、発効日までに拒否の意思を表示しない場合は改定後の規約に同意したものとみなす旨を明確に知らせたにもかかわらず、会員が拒否の意思を表示しなかった場合、会員は改定後の規約に同意したものとみなします。改定後の規約に同意しない会員は、利用契約を解約することができます。改定後の規約は、発効日前に決済した受講の受講料、授業内容及び返金基準には適用せず（会員に有利な変更を除きます。）、当該受講には決済時点の規約を適用します。

04 第4条（サービスの利用および登録）

1. 会員は、実名または正確な個人識別情報を使用して登録する必要があります。

3. 当社は、他人の名義を盗用し、又は虚偽の情報を記載した会員について、本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。この場合、当社はその理由を会員に電子メールで通知し、名義の盗用が明白である場合を除き、弁明の機会を与えます。利用契約を解除する場合、既に決済した受講料は第9条第2項のユーザーの責めに帰すべき事由による場合の基準に従って返金し、これにより当社又は第三者に損害が生じたときは、当該会員は関係法令に従いこれを賠償する責任を負います。

05 第5条（知的財産の保護と不正行為の防止）

当社が提供する本サービス内のすべてのコンテンツは、大韓民国の著作権法および国際条約によって保護されています。

06 第6条（責任の制限）

07 第7条（準拠法、裁判管轄及び紛争解決）

• 1. 本規約及び当社と会員との間の利用契約には、大韓民国の法律を適用します。ただし、会員が消費者である場合、この準拠法の選択は、会員が常居所を有する国の法令のうち当事者の合意により排除することができない規定（強行規定）が会員に保障する保護を奪うものではありません。
• 2. 当社と会員との間の紛争に関する訴訟は、関係法令に基づく管轄裁判所に提起します。会員が消費者である場合、会員は大韓民国の裁判所のほか、会員が常居所を有する国の裁判所にも訴えを提起することができ、当社が会員に対して訴えを提起するときは、会員が常居所を有する国の裁判所に提起します。
• 3. 当社は、会員の意見や苦情を優先的に処理し、直ちに処理することが困難な場合は、その理由及び処理日程を会員に通知します。会員は、紛争解決のため、Korea Consumer Agency等の大韓民国の紛争調停機関又は会員が居住する国の消費者紛争調停機関に調停を申し立てることができます。

08 第8条（支払い、返金及び付則）

2. その他返金及びキャンセルに関する具体的な手続及び基準は、本規約第9条、第10条及び第12条の定めに従います。

09 第9条（返金規定）

2. 返金基準

当社の責めに帰すべき事由により授業を提供できなくなった場合、当社は、既に決済された受講料から提供済みの授業分の受講料を差し引いた残額を返金します。ユーザーの責めに帰すべき事由（単なる気変わりなど、ユーザーが自らの意思で受講をやめる場合を含みます）により受講をやめる場合は、次の各号の基準に従って返金します。この基準は、大韓民国「学院の設立・運営及び課外教習に関する法律施行令」別表4の教習費返還基準と同等の水準であり、ユーザーの国籍や居住国にかかわらず、すべてのユーザーに適用します。

• 1. 受講期間（初回授業日から最終授業日までの期間）が1か月以内の場合：初回授業の開始前は、決済金額の全額を返金します。初回授業の開始後は、総授業時間の1/3が経過する前であれば決済金額の2/3、1/2が経過する前であれば決済金額の1/2を返金し、総授業時間の1/2が経過した後は返金しません。
• 2. 受講期間が1か月を超える場合：初回授業の開始前は、決済金額の全額を返金します。初回授業の開始後は、受講をやめた日が属する月の受講料にその月の授業時間を基準として第1号の割合を適用した金額と、その翌月以降の残りの期間の受講料の全額とを合計した金額を返金します。各月は初回授業日から1か月単位で区切り、月ごとの受講料は、決済金額を各月の授業時間に比例して按分した金額とします。
• 3. 授業時間の経過は、ユーザーが受講をやめる意思を当社に通知した日を基準として計算し、欠席した授業も経過した授業時間に含めます。第1項の撤回権又はユーザーが居住する国の法令に基づく基準がこの基準よりもユーザーにとって有利な場合は、その基準に従います。

3. 返金方法と処理時間

返金は、原則としてユーザーが決済したPayPalアカウントに返還されます。当社は、返金の請求（撤回の場合は撤回の意思表示）を受けた日から3営業日以内に返金手続を行い、PayPalの処理日程により、実際の入金までに7～14日かかる場合があります。

4. 返金の申請方法

ユーザーは、講座ページ「受講申込状況」の「受講キャンセル・返金申請」ボタン、またはカスタマーセンターのメールにより、受講キャンセル・返金を申請することができます。当社は、申請を受けたときは受付の事実と返金見込額をメールで通知し、申請を受けた時刻を第2項第3号の基準日とみなします。受講中の有料講座がある会員は、受講をキャンセル・返金した後、または授業が終了した後に退会することができます。

5. 開講中止

当社は、講座ごとの最少人数と開講確定日を講座案内に表示することができます。開講確定日までに最少人数に達しないため開講中止とする場合、または当社都合により初回授業前に開講中止とする場合、当社は決済金額の全額を返金し、メールで通知します。授業開始後に当社都合により授業を中断する場合は、第2項の当社の責めに帰すべき事由の基準に従って返金します。

10 第10条（授業方針）

1. 授業参加原則

ライブ授業は指定されたビデオ会議プラットフォーム (Zoom) を通じて行われ、参加リンクを他人と共有してはなりません。受講生は、双方向のやり取りのため、授業中は必ずカメラをオンにした状態で参加しなければなりません。故意にカメラをオフにし、又は授業から離脱した場合、講師は当該受講生を退室させることができます。

3. 欠席・補講

受講生の個人的な事情による遅刻・早退・欠席については、補講又は別途の返金を行わず、欠席した授業も第9条第2項の経過した授業時間に含めます。

11 第11条（地域別価格、不正利用の制限及び決済の確認）

1. 地域別価格

当社は、国・地域ごとに異なる受講料及び決済通貨を定めることができます。受講料は、決済時点において会員が本サービスにアクセスしている国を基準に算定し、決済前に金額及び通貨を表示します。地域別価格は、当該国に実際に居住又は滞在している会員に適用することを目的としたものです。

2. 禁止行為

会員は、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

1. VPN、プロキシ、リモートアクセス等によりアクセス国を偽り、又は居住国若しくは滞在国に関する虚偽の情報を提供して、実際に居住又は滞在していない国の価格の適用を受ける行為
2. 割引クーポンの1人あたりの利用上限を回避するために複数のアカウントを作成し、若しくは他人の名義を使用する行為、又は当社が認めていない方法で割引クーポンを譲渡し、若しくは販売する行為
3. その他、本サービスの誤り又は抜け穴を故意に利用して、正当な受講料よりも低い金額で本サービスを利用する行為

3. 確認手続

当社は、アクセス国と決済手段の国が異なる場合又は第2項の行為が疑われる場合には、その理由を会員に電子メールで通知し、相当の期間を定めて弁明の機会を付与します。当社は、確認が完了するまで、当該受講申込みの承認を保留することができます。会員が弁明のために提出した資料は確認の目的にのみ利用し、確認の完了後、遅滞なく廃棄します。

5. 適用除外

会員が旅行・出張等により実際に他の国に滞在してアクセスした場合、当社による国の判定の誤り等、会員に故意がない場合には、第4項の措置を講じません。

6. 返金が繰り返された場合の決済の確認

直近90日間に会員の要請により処理された返金が2回以上ある場合、当社は、決済手数料等の費用管理のため、当該会員の次回の有料決済を当社の確認を経た後に受け付けることができます。会員は、相談チャット又はカスタマーセンターの電子メールにより確認を要請することができ、当社は、遅滞なく確認結果を通知します。開講中止、受講の拒否等当社の事情による返金は回数に含めず、本項は、既に締結された契約の申込みの撤回・返金又は受講中の講座に影響を与えません。

12 第12条（割引クーポン）

1. 割引クーポンの割引率、利用期間、対象講座及び利用上限は、当社が割引クーポンを発行し、又は案内する際に表示します。
2. 割引クーポンは、現金への交換又は払戻しはできません。割引クーポンの譲渡・販売の制限は、第11条第2項第2号に従います。
3. 当社の錯誤により誤って発行された割引クーポン又は第11条に違反して取得された割引クーポンは、当社が予告なく回収し、又は利用を停止することができます。
4. 当社の都合により利用期間の終了前に割引クーポンを終了する場合、当社は終了の7日前までに電子メール又はサービス内のお知らせにより通知します。終了前に既に決済に適用された割引は、そのまま維持されます。
5. 割引クーポンを利用した受講を返金する場合は、会員が実際に決済した金額に第9条の基準を適用します。全額返金された場合又は無料受講申込みが却下された場合は、使用した割引クーポンをお返ししますが、既に利用期間が過ぎた割引クーポンは、お返ししても利用することはできません。一部のみ返金される場合は、割引クーポンをお返ししません。

付録. 標準撤回書式

（契約を撤回する場合にのみ、この書式に記入して送付してください。この書式を使用せずに、第9条第4項の方法またはその他の明確な意思表示によって撤回することもできます。）